大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
武力攻撃事態等においては、この大野城市国民保護計画に基づき、国や県及び消防機関などの関係機関と連携し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処など、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとしております。 本市といたしましても、武力攻撃事態などからの国民保護は市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要な施策であると考えております。以上です。
武力攻撃事態等においては、この大野城市国民保護計画に基づき、国や県及び消防機関などの関係機関と連携し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処など、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとしております。 本市といたしましても、武力攻撃事態などからの国民保護は市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要な施策であると考えております。以上です。
次に、地域住民の移動に関する住民等の意向調査についての御質問でございます。 調査につきましては、平成２５年３月策定のみやこ町生活交通ネットワーク計画策定時に、住民意向調査を実施しております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 認知症サポーター養成講座につきましては、地域住民等を対象に、認知症の知識や本人への接し方などを学び、見守りの意識を醸成する講座となっております。 令和２年度は、15回335名、令和３年度は、12月末現在で13回525名の方に御受講をいただいております。また、これまでの延べ人数としましては、２万1,845名のサポーターを養成しているところでございます。
53: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 現在、コミュニティ条例のほうで、指定管理につきましては、コミュニティセンターの管理にもっとも適した地区コミュニティの住民等で構成された団体と規定をしておりますので、基本的にはそういった団体しか受けれないことになっています。
主な職務につきましては、規則のほうに定めておりまして、そちらのほうからすると、まずは地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画及び立案に関すること、また、学校運営協議会、関係機関、団体等との連携・調整に関すること、それから地域人材バンク及び地域ボランティアの募集及び確保に関すること、地域住民等への情報提供、助言及び活動促進に関すること、それから、その他地域学校協働活動の推進に必要な事項に関することということで
（仮称）地域住民等参加型直営施工制度の提案について。 人口減と少子高齢化は、地域の日常生活における様々な環境の悪化をもたらし、農村地帯においてはその傾向が顕著です。耕作放棄地及び山林の荒廃地域の生活施設、いわゆる側溝、里道の悪化は、将来に大きな不安を与えるものです。公民館を通じて小規模の土木関連補修工事でも数年待ちが常識化しており、今回の災害によりさらにその状況改善の見込みがないと言えます。
それぞれの施策について、市の取組、市社会福祉協議会の取組、地域住民等の取組として具体的な行動を示しました。 次の５ページからが、四つの基本目標に、基本施策やそれぞれの取組の内容、行動目標の例を抜粋したものを掲載しております。 次に、13ページをお開きください。自治会紹介ページの概要です。自治会ごとの現状と課題及び今後の展望を掲載いたしました。
その推進員は、地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案や地域住民等と学校との連絡・調整を行うなど、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割があります。 ３点目についてお答えします。教育委員会は、学校や地域学校協働活動推進員に対し、取組の運営に必要な情報を提供したり取組推進の支援をしたりして、学校と地域の主体的な共働活動を支えています。
ひまわり学習塾の指導員は約500名、教員免許を持つ元教員の方をはじめ、大学生、地域の住民等、教員免許を持たずとも学習指導が可能と判断された方にお願いしていると聞いています。 このひまわり学習塾の成果ですが、小学校では、国語と算数の達成度調査や児童アンケートにおいて、ともに良好な結果が出ています。
その結果、昨年12月に開催されました第２回中国・九州地方合同小委員会におきまして、地域住民等の意見を踏まえた上で、橋りょうを前提とした小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルート案が妥当であると判断されました。 議員お尋ねの事業手法につきましては、平成29年度から２年間かけて、２県２市において、下関北九州道路に関する調査検討を重ね、その結果を取りまとめました。
この計画段階評価の中で地域住民等へのアンケート調査を実施しております。地域住民、団体、企業などから5,817票の意見を回収し、下関北九州道路への関心と期待の高さがうかがえました。
10月27日から来年の３月15日までを実証実験の期間とされておりまして、利用者、地域住民等にアンケートを取りながら、実験の終了後に検証を行っていくものというふうに伺っております。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） 三池地区につきまして、答弁させていただきます。
地域防災計画によりますと、「災害発生後、住民等が自主的に公民館等へ避難をしたときは、当該施設の管理者は市へ連絡し、自主防災組織等と連携して避難所を開設する」と、自主避難への対応が規定をされております。しかし、土日の公民館は休館日であり、地域ごとに自主避難者の状況把握が異なったために、現場対応に混乱が生じたようにお聞きしております。
それから苦情受付担当者、主任保育士等、それからこれの他に第三者委員、法人監事や地元住民等がこれに入るところでございますが、こういうものを設置しています。 保護者等は、苦情受付担当者か第三者委員に苦情を申し入れて、それを受けて苦情解決責任者と保護者等との話し合いによる解決、第三者委員の立会・調整、園側による苦情解決の記録、報告などの必要な対応が取られるということでございます。
町は住民等の自主防災意識の向上と自主防災体制の整備の推進に努めるものとするとあります。 ここで提案なのですが、より細かい防災対策を進めていくとき、女性の視点から見た「女性の視点を生かした防災ブック」を志免町でも作成してみてはいかがでしょうか。町長の御見解をお伺いします。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
今後は、行政や大学だけでなく、地域住民等の多様な人材が連携したまちづくり、公民学連携が重要になると考えます。 公民学連携の先行事例として、2006年11月に千葉県柏市にて課題解決型、未来創造型のまちづくりを行うための基盤として創設された柏の葉アーバンデザインセンターがあります。
オ 付近住民等との連携・協力 火災が多発して消防隊や消防団の人員が不足するときは、住民や企業な どの自主防災組織に連携や協力を求めて消火活動を行う。 （４）消防水利の現状（平成30年４月１日現在） 市内には消火栓をはじめ、防火水槽や学校のプール、河川、池、海など の消防水利を26,385箇所設置又は指定している。
地域包括支援センター職員は、支援の必要な高齢者を個別的かつ継続的に支援していくに当たり、本人、家族、サービス事業者、関係団体、民生委員、地域住民等による必要なネットワークの構築を行っております。
を行い、住民負担の軽減を図ろうと、2019年度から2024年度までの５年間は50万円、2025年度から2027年度までの３年間は30万円、2028年度及び2029年度の２年間は10万円を上乗せをして補助するものとなっていますが、10年間の中でくみ取便槽や単独浄化槽から転換をする住民間でも上乗せ額が軽減することによる不公平が生じること、また、10年以降に転換を図る住民や新規に合併処理浄化槽を整備する住民等
指定避難所につきましては、先ほども市長答弁にありましたが、災害対策基本法の中で定められておりまして、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険がなくなるまでの間、滞在させる。あるいは、災害によって家に戻れなくなった、こういった住民の方等を一時的に滞在させるための施設として、市町村長が指定することになっております。